封入封緘機の導入に際して、事業者が利用可能な補助金の存在は大きな助けとなります。特に、生産性向上や業務の効率化を目指す中小企業にとって、補助金は貴重な資源です。この記事では、封入封緘機の導入に活用できる「ものづくり補助金」「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」について解説します。
結論から申し上げると、封入封緘機の導入に際しては補助金が利用可能です。ここでは、「ものづくり補助金」や「働き方改革推進支援助成金」を受けるための方法や条件について、具体的に説明していきます。
ものづくり補助金は、その正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、経済産業省中小企業庁が主導している補助金制度です。この制度は、生産性向上を目的として「革新的な製品・サービスの開発」や「生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築」を支援します。
応募対象となるのは、国内に本社および補助事業の実施場所を持つ中小企業、特定事業者、特定非営利活動法人です。これらの事業者が3～5年の事業計画を策定・実施する場合、応募条件を満たしていれば、どのような企業でも応募可能です。
※参照元：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（１４次締切分）(pdf）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/reiwakoubo_14_20230112.pdf
ものづくり補助金の上限金額は、事業類型によって異なります。一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）、グローバル展開型、ビジネスモデル構築型があり、それぞれに応じた補助上限金額と補助率が設定されています。
ここでは「通常枠」と「回復型賃上げ・雇用拡大枠」について紹介します。
この枠は、新製品や新サービスの開発、および生産プロセスの効率化を目的とした設備投資や試作品開発に資金を提供します。資金は、機械やシステムの構築費用、技術導入に関わる費用、専門家への報酬、運搬費用、クラウドサービスの利用費、原材料費、外注費、そして知的財産権の取得に関連する経費など、幅広い項目に充てることが可能です。
補助を受けるためには、最低でも50万円（税込55万円）以上の設備投資が求められます。
| 補助額（上限） | 750万円～1,250万円 |
| 補助率 | 1/2 小規模・再生事業者2/3 |
回復型賃上げ・雇用拡大枠は、経済的に困難な状況にありながらも、賃金の引き上げや雇用の創出に意欲的な事業者を対象としたものづくり補助金の特別枠です。この枠を通じて、革新的な製品やサービスの開発、または生産プロセスやサービス提供方法の改善に必要な設備やシステムの導入に関する投資が支援されます。
資金支援を受けるためには、最低でも50万円（税込55万円）以上の投資が必要であり、この枠の利用は前年度の事業年度における課税所得が無い事業者に限られます。
| 補助額（上限） | 750万円～1,250万円 |
| 補助率 | 2/3 |
補助対象経費には、機械装置やシステム構築費、技術導入費などが含まれます。審査では、技術面や事業化面、政策面など複数の観点からプロジェクトが評価されます。
| 機械装置・システム構築費 | ①機械・装置、工具・器具の購入、制作、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③改良・修繕又は据付けに要する経費 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| 技術導入費 | 知的財産権の導入に要する経費 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続き代行費用など |
| 外注費 | 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検証などの一部を外注（請負、委託など）する場合の経費 |
| 専門家経費 | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
| 原材料費 | 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費 |
| 技術面 | ①取り組み内容の革新性 ②課題や目標の明確さ ③課題の解決方法の優位性 ④技術的能力 ⑤開発内容の妥当性 ⑥労働生産性の向上 |
| 事業化面 | ①事業実施体制 ②市場ニーズの有無 ③事業化までのスケジュールの妥当性 ④補助事業としての費用対効果 |
| 政策面 | ①地域経済への波及効果 ②ニッチトップとなる潜在性 ③事業連携性 ④イノベーション性 ⑤事業環境の変化に対応する投資内容 |
| 大幅賃上げ | ①賃上げ計画の内容及びその根拠 ②継続性、企業の成長の見込み |
| ①成長性加点 | 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者 |
| ②政策加点 | ・創業・第二創業後間もない事業者 ・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者 など計9項目 |
| ③災害など加点 | 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者 |
| ④賃上げ加点等 | ・給与支給総額の増加、事業場内最低賃金の水準 ・被用者保険の適用拡大の対象 |
ものづくり補助金の公募は通年で行われており、毎年複数回の締切が設けられています。公募スケジュールの詳細は、ものづくり補助金総合サイトのお知らせページで確認できます。
封入封緘機の導入によって生産性向上を目指す事業者にとって、ものづくり補助金は非常に有益な支援策となるでしょう。補助金の活用には事前の準備が必要ですので、計画的に情報収集と準備を進めることが重要です。
2024年のスケジュールですと下記のような流れでした。
※参照元：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（18次締切分）(pdf）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/18th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_18%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20240329.pdf
この助成金は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援してくれるものです。
対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。
また、中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業が該当します。
成果目標1から3の上限額については下記の通りです
| 事業実施後に設定する時間外労働時間数等 |
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| 現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場 | 現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場 | |
| 時間外労働時間数等を月60時間以下に設定 |
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| 時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定 |
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2024年の申請の受付は2024年11月29日（金）まで（必着）です。
封入封緘機の導入を検討している事業者は、補助金を活用することで、設備投資の負担を軽減し、事業の成長を促進が期待できるでしょう。十分な準備と計画的な申請プロセスを経て、この機会を最大限に活用しましょう。
導入する封入封緘機に迷っている方は、下記ページでオススメの封入封緘機を紹介していますので是非ご覧ください。
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