様々な企業や施設で、郵便物などの封入や封緘を行うために導入されている封入封緘機をはじめとする減価償却資産に必ず定められるのが耐用年数です。
機器や設備の耐用年数とは何を指すものなのか、機器を長く使用するために注意するべきポイントなどを紹介しています。
封入封緘機の導入を検討する際に、ぜひ参考にしてください。
巷でよく言われる耐用年数ですが、そもそもどういうことなのでしょうか。
まず、耐用年数は、その機械の使用可能年数を保証するものではありません。時間の経過とともに価値が失われていく固定資産である減価償却資産を通常の用途で使用した場合に、本来期待する効果を上げられると見込まれる年数のことを指します。
封入封緘機も減価償却資産の一つに数えられるため、法律で定められた耐用年数に従って、減価償却費の計算に使用されます。
国税庁の資料によると、封入封緘機は、税法上「食料品製造業用設備」に分類されています。
東京都主税局の資料によると「食料品製造業用設備」の耐用年数は10年となっていますので、封入封緘機が固定資産として価値があると認められるのは10年といえるでしょう。地域によって年数が前後する可能性は低いですが、より詳しく知りたい方には念のため、管轄に税務署に問い合わせて確認することをおすすめします。
また、耐用年数は使用可能年数とは異なり、年々劣化していくものでもありますので突然故障して出荷できないといった事態にならないよう税法上の償却が終わるころを目安に買い替えを検討しましょう。
「封入封緘機も決して安価な機器ではないので、導入したらできるだけ長く使用したいと思う企業や団体がほとんどです。機械を長持ちさせるためには定期的なメンテナンスが大切です。普段から無理な使い方をしないことに加え、小さな故障を放置せずこまめに修理しましょう。故障したまま無理に作業していると大きな故障に繋がりやすいです。
こまめなメンテナンスといっても、専門家でもない自分のメンテナンスでは不安に感じることもありますし、正しいメンテナンス方法をそもそも知らない状態で触って故障させるのも避けたいでしょう。購入する際には、年に１回程度の定期メンテナンスをおこなってくれるメーカーの製品を導入することをおすすめします。
封入封緘機の耐用年数は、法律上10年となっています。この数字は減価償却費の計算のためのもので、使用可能年数とは異なるものですが、年々資産価値が失われてしまうので、買い替えの目安として覚えておきましょう。
決して安価なものではないので、長く使用するためには、年に一回、専門家による定期メンテナンスサービスがあるメーカーのものを選定したり、小さな故障をこまめに修理したり、消耗品の交換なども行って使用することをおすすめします。
突然故障して業務が滞ることがないよう、注意しましょう。
ピツニーボウズジャパンは、卓上型の封入封緘機を主に取り扱っており、製品の性能の違いで8種類ものラインナップを誇っています。
導入時のコンサルティングにも注力しているため、現在の状況をどのように効率化していきたいかなどをヒアリングし、要件に適う製品選びを行ってくれます。
また、点検や修理などの多様な要望に応える「PB保守サービス」も用意しているので安心です。
BlueCrestは主に大型の封入封緘機を取り扱っており、さまざまな種類の封入封緘作業に対応できる機種から大口のDMに特化した機種まで、幅広く取り扱っています。
オプションで機能を拡張することもできるため、お客様の環境に適した製品を提案可能。
加えて、サービス技師とサポート専門家のフォローにより、業界ハイレベルの設備保全サービスの提供に努めています。
【選定条件】Google検索「封入封緘機」でヒットした封入封緘機メーカー7社の内それぞれ下記の理由で選定（2022年12月26日時点）。
ピツニーボウズジャパン（卓上型）：取り扱っている製品の種類が最も多い（8製品）
BlueCrest（大型）：取り扱っている製品の種類が最も多い（8製品）
