契約書や注文書などの書類を発行する際は、取引金額に応じた収入印紙を書類に貼りつけ消印する方法で納税する必要があります。事務業務を圧迫されていると悩んでいる会社も少なくありません。そんなときに検討したいのが印紙税納付計器です。ここでは、印紙税納付計器の仕組みや使い方、導入のメリット・デメリットを解説します。
印紙税納付計器とは、課税文書の書類に納付印を押すための専用機器です。契約書や注文書などの書類を発行する際に、取引金額に応じた印紙を書類に貼付して印紙税を納付します。この際、納付印を押すのですが、書類の量が多いと手間と時間がかかってしまいます。そんな時に活用できるのが印紙税納付計器です。特徴などを詳しく見ていきましょう。
印紙税は収入印紙を貼って消印する必要があります。収入印紙を用意しておかなければいけませんが、何種類もの印紙を常時購入保管しておくのは大変です。盗難の恐れもあります。印紙を貼って消印するという手順自体も大きな手間です。
そこで、印紙税の納付手続きを簡素合理化するために認められている方法が印紙税納付計器による印紙税の納付です。所轄の税務署にあらかじめ一定金額を予納しておき、それを納付計器に記録します。課税文書に印紙税を納付したことを印字した際、予納金額から印紙税分が差し引かれる仕組みです。
予納の残高が少なくなってくると、税務署へ納付計器を持参して予納する必要があります。また、印紙税納付計器は、厚生労働大臣の指定を受けた計器でなければいけません。
契約書や注文書などの発行に慣れていない人は、印紙税の納付を忘れてしまうかもしれません。印紙税の納付を忘れると、過怠税が課されます。追徴金のようなものです。本来納付すべき印紙税の3倍が請求されます。単に納付忘れの額を納付すればいいというわけではない点に注意が必要です。ただし、納付漏れに気づいて自ら申し出て印紙税を納付した場合は、1.1倍で済みます。
収入印紙の貼り付けだけでなく、消印の忘れも罰則があります。印紙税の納付では、収入印紙を貼り付けた後、文書と収入印紙にまたがるよう押印もしくはサインで消印をしなければいけません。この所定の方法で消印を行わない場合、納付予定の印紙税が追加で徴収されます。
印紙税はルールに則って納付しないと罰金が徴収されてしまうという金銭的なリスクのある仕組みです。収入印紙と消印をひとつひとつに行うより、印紙税納付計器を使う方が、納付を忘れないためにも有効といえるでしょう。
印紙税納付計器本体を購入してすぐに利用できるわけではありません。所定の手続きを行う必要があります。この手続きは、「印紙税納付計器使用請求手続」と呼ばれています。
「印紙税納付計器使用請求書」という書類を作成し、所轄の税務署に申請することで税務署長から承認を得るという流れです。印紙税納付計器使用請求書には、納付計器の設置場所や請求先の住所、氏名、法人番号、印紙税納付計器の型式・名称、計器番号などを記入します。
申請はe-Taxからの電子申請が原則です。書面を印刷して郵送や窓口持参でも申請できます。
印紙税納付計器を導入する場合の利用者側のメリットとデメリットを確認しておきましょう。導入が必要か判断する際に参考にしてください。
印紙税納付計器の導入の一番のメリットは、業務効率化です。通常は収入印紙を購入し、保管・管理し、書類を作成した際にひとつひとつに必要な印紙を貼りつけ、消印を行います。もしくは税務署へ書類を持参して税印押なつ機で税印を押してもらう方法もあります。どちらにしても、大きな手間です。
印紙税納付計器を導入すれば、これらの手間を削減できます。予納だけしておけば、あとは計器で印字するだけで納税完了です。
収入印紙を購入しても、所定の手続きを忘れると罰則による3倍の過怠税が課されることは説明しました。納付漏れ・消印漏れは確実に防止したいです。
印紙税納付計器を導入すれば、スタンプを押すだけなので、納付漏れを防止できます。スタンプと同時に消印も押してくれるので、消印忘れというケアレスミスも発生しません。余計な出費を防ぐことができるという点も、見逃せないメリットです。
印紙税納付計器を導入すると、印紙税額の計算が楽になります。印紙税納付計器を使用する際は、あらかじめ税務署で予納しておき、予納額を納付計器に記録しておきます。印紙税の納付金額をそこから差し引いていく仕組みです。これまでどの程度の金額を印紙税として支払ったかの確認が簡単にできます。
納付計器によっては、使用実績データを抽出することが可能です。レシートのような紙に印字できる計器もあります。経理処理の効率アップもメリットです。
印紙税納付計器は、本体を購入する必要があります。この計器は使用するのは企業や組織に限定されており、一般消費者が購入することはあまりありません。ニーズが少ない機器は、薄利多売ができないため、本体価格が高額です。
様々なメーカーから販売されていますが、ほとんどのメーカーにおいて価格は公表されていません。価格帯は数十万円程度の可能性が高いです。本体を購入するのではなく、リースで利用している企業も少なくありません。
収入印紙を貼りつける頻度が高く、大量に収入印紙をストックしていて、収入印紙の管理や納税手続きに日常業務を圧迫されているような企業では、印紙税納付計器を導入するメリットが上回ります。しかし、使用頻度が少ない場合はコストの方が高くつくかもしれません。
すでに説明しましたように、印紙税納付計器で印紙税を納付する場合は、事前に印紙税納付計器を税務署へ持参し、予納する必要があります。印紙税納付計器をオフィスに設置すれば使用できるというものではありません。予納額が減ってきたらまた税務署へ印紙税納付計器を持参して予納する必要があります。
印紙税納付計器を導入すると、基本の印紙税納付作業を削減することができ、業務効率化という効果が得られます。収入印紙を貼り消印するという2つのステップがスタンプのみで完了するため、収入印紙が必要な書類を大量に作成する企業ほど、業務効率化の効果は顕著でしょう。また、印紙を貼った後に忘れやすい消印もスタンプと同時に実施されるため、消印漏れが発生しません。収入印紙の貼り漏れだけでなく消印漏れも追徴金が発生します。消印漏れのミスが防止できるため、余計なコストがかかるリスクを軽減することにも役立ちます。納付した税額のデータも簡単に取得できますので、経理業務の効率化という効果もあります。
契約書や注文書などの書類を多く作成する企業では、大量の収入印紙の管理や貼りつけ・消印作業が発生します。これらの手間を軽減するためにおすすめなのは、印紙税納付計器の導入です。導入の際は、税務署での手続きを行い、税務署に計器を持参して予納する必要がありますが、日常業務は大幅に軽減できます。本体価格が高いですので、コストパフォーマンスを考慮して導入を検討してください。
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